2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
是非、これ、一旦、それはもう事業所、じゃやめますってやめて、閉めて、もう一回、じゃ事業主導型に切替えをすれば簡単なことなんです。だって、通りますからね、基本的には同じような申請基準ですから。
是非、これ、一旦、それはもう事業所、じゃやめますってやめて、閉めて、もう一回、じゃ事業主導型に切替えをすれば簡単なことなんです。だって、通りますからね、基本的には同じような申請基準ですから。
私たち働く親からしても、やっぱり事業主導型であれば、休日保育やそれから深夜保育等、その事業所の実態に合わせて、ニーズに合わせて設定していただけるということは大変有り難いことでもあるので、進めてほしいというふうに思う一方で、ちょっと、あのときにニュースになったとおり、開設に当たっては、開設というか、その基準が甘過ぎるのではないかというふうな見方もあります。
こういった世界の動きも踏まえながら、今民間事業者もいろいろな工夫は考えていると思いますけれども、我々としても、こうでなきゃいけないと決め打ちするわけではなくて、様々な取組を、事業者、民間事業主導となると思いますけれども、取組をサポートさせていただきたいと考えてございます。
九〇年代の公共事業主導の経済回復があれだけ失敗したにもかかわらず、増税が現実味を帯びると、またばらまき政治に逆戻りです。増税分が人からコンクリートへとの用途変更にならないかと心配しております。 このような状況下でも、国民の負託を裏切り続ける現政府を信じなければならないのでしょうか。
○政府参考人（湯元健治君） 今回の景気回復でございますが、公共事業に依存しない民間事業主導型の回復だったということもございまして、今御指摘のとおり、地域間の回復にばらつきが見られる状況でございます。
そして、それに基づくさまざまなものが多少頭出しもしてきたということも理解をしたいと思うわけでございますけれども、しかし、今の沖縄振興策の相当部分はやはり高率の補助による公共事業主導型であることもまた一方では事実だろうと思うわけでございます。そこをもう一歩踏み込む時期に今来ているのではないかという立場での、コルシカ島などの例を申し上げての質問でございます。
辺野古の海兵隊基地も、この高率の補助による公共事業主導型振興策の一環であるという側面もあると思うわけでございますし、また、大学院大学についてもそのことが危惧されるというのは私一人ではないと思うわけでございます。
○吉田（泉）委員 そうしますと、公共事業主導から民需主導というイメージだということですが、民需主導ということは、結局、民間の設備投資ということだと思うんですが。そうしますと、その設備投資の年間成長率というのは何％ぐらいという計算になるんですか。
地方の景気を喚起するのは、私は公共事業主導であらねばならぬと思うのであります。 ただ、公共事業を地方に導入していただいても、問題は、その仕事をだれがするかだと思います。大手ゼネコンが仕事をとりましても、不良債権の整理で、不良債権が、バブルのころのツケ残しがございますから、そちらの方にどんどん今返済していると思うんですね。
何度も申し上げておりますが、赤字国債が問題なのは、赤字がさらに赤字を生むような硬直化した財政構造があるからであり、国債の使途を公共事業主導から減税主導にして経済発展が伴うものとすれば、将来の税の増収につながることになるのです。減税と財政の構造改革は全く矛盾しないところか、財政再建のためには避けて通れぬ選択と考えます。
そうすることによって内需というものを拡大し、国民のいわゆる消費というものに対して安心して消費が伸びられるような環境をどれだけ公共事業主導の中で進めていくことができるかということがまさしく景気対策の決め手になってくる、このように考えておりますので、私どもは公共事業を中心とした内需拡大という問題に対して全力を挙げてこれに取り組んでいきたい。
沖縄県は、県当局の懸命の努力にもかかわらず産業や企業の経営基盤が弱く、依然として財政主導型、とりわけ公共事業主導型の経済運営を余儀なくされております。これは、長官御承知のとおりであります。そこで、県内の経済界の中には、来年の海邦国体が終了したら公共事業関係の予算が削減をされて、沖縄県の県内経済は次第に沈滞するのではないかと心配する向きがございます。
したがいまして、本州はいわゆる民間主導型経済ですけれども一北海道はどうしても公共事業主導型経済にならざるを得ないというようなことになります。 そこで質問でございますけれども、国土の均衡ある発展を図るためには、四全総の計画の中で、甚だしく格差のある地域については、重点的に考慮を行いながら、思い切ったやはり傾斜配分をしていかなきゃならないと思うわけでございます。
これは質問ではございませんで、特に河本長官に御要望を申し上げておきますけれども、先ほど安孫子委員が報告をしておりました中でも、非常に北海道は公共事業主導型経済でございまして、なかなか民活民活といいましても対応でき得るような状態にないわけでありまして、したがいまして、私どもはぜひともこの公共事業等の配分については、一番北海道が今景気が悪いというふうに言われておりまするし、四年間も実は公共事業が減少されてきて
したがいまして、どうしても公共事業主導型の経済にならざるを得ないというふうに考えておりますが、その民間活力を導入するための素地をつくるためにも、やはり社会基盤づくりを急がなければならない、かように我々考えておりますけれども、この点について長官いかがでございましょうか。
特に、本州方面は比較的言うなれば民間主導型経済と、こういうふうに私ども承知をいたしておりますけれども、北海道の場合は全くもって公共事業主導型経済と言わざるを得ない状態であるわけでございます。
低成長、そして特に高齢化社会の、平均寿命がいま七十六歳ぐらいでありますけれども、もう八十歳になるであろうというそういう予想のもとに社会構造がいま大きく変わっている、そういうものに対して財政構造をどうするか、そういう転換の時期に私は差しかかっていると思うわけでありまして、そういう意味では、公共事業主導型から市民福祉主導型の財政に切りかえていくという歳出構造の転換が問題であります。
まあそうしたことも予測して、民間の在庫の増加というものを非常に大きなファクターに考えておるわけでありまして、これは別に公共事業主導型というものではないので、実態の経済の好転ということを期待をしておるわけでございます。
この三年余に及びまして、公共事業主導型の予算が組まれてきたわけであります。しかしながら、いずれの年におきましても、所定の目的をなかなか達することができなくて、補正予算あるいは時には第二次補正等を組まなければならない年もございました。今年も七％成長という一つの目標を目指して進んでまいりましたが、補正予算を組まれて、さらに現在その経緯は予断を許されない現状にあるわけでございます。
総じて言いますと、現在の経済運営は財政主導型、公共事業主導型の経済でありまして、まだ民間主導型の経済には移っておりません。景気の本格的な回復といえば民間経済が主導すると、こういう経済でなければならぬと思いますが、そういうところまではいっていないのでございます。
それから、私から申し上げるまでもなくことしは工場事業主導で上半期に七三％達成という目標がありますが、これは十分達成できる状況でしょうか。 それから、五十一年度、五十二年度の両年度の状況を見ますと、春高秋低というのでしょうか、息切れがして下期でダウンをしておる状況ですが、二度あることは三度あるということもありますが、私は心配でございます。
そこできょうは、公共事業主導でありまして、私も景気刺激効果が相当上がっておると思うのでありますが、若干の指標で伺いたいのであります。その状況。それからセメント、棒鋼などの生産指数等を中心にしまして、ちょっと説明してもらいたい。